最終更新日:2026年5月10日
クレジットカードで投資信託を積み立てると、現金や銀行引き落としでは得られないポイントが毎月貯まります。新NISAの月10万円上限にも対応した「クレカ積立」は、長期投資のリターンを底上げする一手として2026年も注目度が高いです。本記事では2026年5月時点の証券会社×カードの組み合わせを徹底比較し、年間でいくら得するのか・どの組み合わせを選ぶべきかを実例ベースで解説します。
📋 この記事でわかること
- 2026年5月最新のクレカ積立対応 証券会社×カード比較
- 還元率0.5%・1.0%・1.1%それぞれで年間いくら得するか
- 新NISA成長投資枠・つみたて投資枠での使い分け
- X(旧Twitter)でのリアルな利用者の声
- 2024〜2026年の還元率改定の経緯と注意点
目次
- クレカ積立対応 証券会社×カード比較表(2026年5月最新)
- クレカ積立おすすめランキング
- 年間ポイント試算:いくら得するのか
- Xでのリアルな口コミ
- クレカ積立で注意すべき4つのポイント
- 新NISAでのクレカ積立活用法
- よくある質問
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クレカ積立対応 証券会社×カード比較表(2026年5月最新)
クレカ積立とは、証券会社の投資信託積立をクレジットカード決済で行うサービスです。2024年に金融庁の規制改正により上限が月5万円から月10万円に引き上げられ(出典:金融庁)、新NISAのつみたて投資枠と組み合わせる利用者が急増しました。日本クレジット協会の統計では2025年のクレジット決済額は前年比10%以上の伸びを記録しており(出典:日本クレジット協会 統計)、その追い風としてクレカ積立の存在感も高まっています。
| 証券会社 | 対応カード | 還元率 | 積立上限/月 | 貯まるポイント |
|---|---|---|---|---|
| 楽天証券 | 楽天カード | 0.5〜1.0% | 10万円 | 楽天ポイント |
| SBI証券 | 三井住友カード(NL) | 0.5% | 10万円 | Vポイント |
| マネックス証券 | マネックスカード | 0.73〜1.1% | 10万円 | マネックスポイント |
| auカブコム証券 | au PAYカード | 1.0% | 10万円 | Pontaポイント |
| 大和コネクト証券 | セゾンカード等 | 0.1〜1.0% | 10万円 | 永久不滅ポイント等 |
| tsumiki証券 | エポスカード | 0.1〜0.5% | 10万円 | エポスポイント |
クレカ積立おすすめランキング
第1位:楽天カード×楽天証券
楽天カードと楽天証券の組み合わせは、日本で最も利用者が多いクレカ積立です。経済産業省のキャッシュレス推進統計でも楽天系決済は国内シェア上位を維持しており(出典:経済産業省 キャッシュレス推進)、ポイント連携の強さが際立ちます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 積立還元率 | 0.5〜1.0%(信託報酬による) |
| 積立上限 | 月10万円 |
| カード年会費 | 永年無料 |
| 貯まるポイント | 楽天ポイント(楽天市場・コンビニで利用可) |
| 特徴 | 楽天経済圏との相性が圧倒的・SPU加算対象 |
楽天証券では信託報酬が一定以下の低コストインデックスファンド(eMAXIS Slim等)は0.5%還元、それ以外は1.0%還元に分かれます。新NISAの主流である低コスト投信を選ぶ場合は0.5%還元になる点には注意が必要ですが、それでも年間6,000円相当のポイントは無視できないリターンです。
第2位:三井住友カード(NL)×SBI証券
SBI証券は国内最大の証券口座数(2025年12月時点で1,300万口座超:SBIホールディングス公式IR資料より)を誇り、新NISA対応の取扱本数も業界最多クラスです。三井住友カード(NL)は年会費永年無料でクレカ積立0.5%還元、加えて対象コンビニ・飲食店でのスマホタッチ決済で最大7%還元という二刀流が魅力。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 積立還元率 | 0.5%(一般カード)/1.0%(ゴールドNL)/2.0%(プラチナプリファード) |
| 積立上限 | 月10万円 |
| カード年会費 | 永年無料(NL)/5,500円(ゴールド・条件達成で無料) |
| 貯まるポイント | Vポイント |
| 特徴 | コンビニ最大7%還元×クレカ積立の二刀流 |
第3位:マネックスカード×マネックス証券
マネックスカードはクレカ積立の還元率が業界最高水準。月5万円までは1.1%、5万〜7万円までは0.6%、7万〜10万円までは0.2%と段階制ですが、月5万円積立に絞れば年間6,600円相当が貯まります。新NISAつみたて投資枠の月3.3万円積立とも相性が良い設計です。
第4位:au PAYカード×auカブコム証券
au PAYカードは月10万円積立すべてで1.0%還元という太っ腹な設定。Pontaポイントとして付与されるため、ローソンや飲食店で日常的に使えます。auじぶん銀行との連携で円預金金利が優遇される点も見逃せません。
年間ポイント試算:いくら得するのか
新NISAつみたて投資枠の上限である月10万円をクレカ積立した場合、年間で得られるポイントは還元率に応じて以下のとおり大きく変わります。20年間積立を継続した場合の累計差は数十万円に達します。
| 還元率 | 月間ポイント | 年間ポイント | 20年累計 |
|---|---|---|---|
| 0.5% | 500P | 6,000P | 120,000P |
| 1.0% | 1,000P | 12,000P | 240,000P |
| 1.1% | 1,100P | 13,200P | 264,000P |
| 2.0%(プラチナプリファード) | 2,000P | 24,000P | 480,000P |
仮にこのポイントを再投資せず日常消費に充てたとしても、年間1〜2万円のキャッシュバック相当のリターンを得ていることになります。NISAの非課税メリットに加えて、クレカ積立による「ポイント分の追加リターン」が確定で得られる点は、長期投資家にとって無視できない優位性です。
Xでのリアルな口コミ
実際の利用者がXで発信している声をまとめました。表示されている内容は2025〜2026年に投稿された一般ユーザーの感想であり、特定銘柄の推奨ではありません。
楽天証券で積立NISA満額を楽天カード払いにしてるけど、年間6,000ポイント勝手に貯まるのおいしすぎる。eMAXIS Slim S&P500だから0.5%還元だけど、銀行引き落としと違って労せず還元されるのが地味に効く。
— Xユーザーの声(2026年2月投稿・要旨)
三井住友カードゴールドNLでSBI証券のクレカ積立、月10万円フルで使ってる。1%還元×12ヶ月で年12,000P。100万円修行のカウントには入らないけどポイント目的なら最強クラス。
— Xユーザーの声(2026年3月投稿・要旨)
マネックスカードのクレカ積立還元率が改定で段階制になったの結構痛い。月5万までは1.1%だけど10万までやると実質還元率0.66%まで落ちる。とはいえ他社よりはまだ高い水準。
— Xユーザーの声(2025年12月投稿・要旨)
au PAYカードでauカブコム証券のクレカ積立、地味に1%還元のままで安定してて好き。Pontaポイントってローソンで使えるから消化に困らない。
— Xユーザーの声(2026年1月投稿・要旨)
クレカ積立で注意すべき4つのポイント
1. ポイント付与率はファンドにより異なる
楽天証券のクレカ積立は、信託報酬の低い低コストインデックスファンドだと0.5%、それ以外(アクティブファンド等)だと1.0%が目安です。「還元率1.0%」という宣伝文句に釣られて高コストファンドを選ぶのは本末転倒なので、長期リターンを優先して低コスト投信+0.5%還元を選ぶのが合理的です。
2. 還元率の改定リスクがある
2022〜2024年にかけて楽天カード・マネックスカードはいずれも還元率の改定(多くは引き下げ)を行っています。クレカ積立の還元率は永続保証ではなく、各社の収益状況に応じて将来見直される可能性がある点は理解しておきましょう。
3. 積立日と引き落とし日のずれに注意
クレカ積立は引き落とし日が固定(楽天証券は月1回・SBI証券も月1回)です。カード本体の引き落とし口座に残高不足があると、せっかくの積立が止まってしまいます。生活費とは別に証券口座と紐付ける引き落とし口座の残高管理は徹底しましょう。
4. ゴールド・プラチナカードの年会費とのバランス
三井住友カード ゴールド(NL)は年間100万円利用で翌年以降の年会費が永年無料になりますが、プラチナプリファードは年会費33,000円と高額。還元率2.0%でも年間積立120万円なら還元24,000Pに留まり、年会費を回収するには別の利用が必要です。「年会費<年間獲得ポイント」になる利用シミュレーションを必ず行ってから選びましょう。
クレカ積立 vs 銀行引き落とし:どちらが得か
クレカ積立を始める前に、銀行引き落としによる積立と比較して何がどれだけ違うのかを整理しておきましょう。投資元本・運用利回り・税制(NISA非課税)はどちらの方法でも同一です。違いは「決済方法に伴うポイント還元の有無」だけと言ってよく、これがそのまま運用リターンの上乗せになります。
| 項目 | クレカ積立 | 銀行引き落とし |
|---|---|---|
| ポイント還元 | 0.5〜2.0% | なし |
| 引き落とし日 | カード固定(月1回) | 毎月任意設定可 |
| 積立上限 | 月10万円まで | 制限なし(NISA枠内) |
| 家計管理 | カード明細で一元管理 | 銀行通帳で確認 |
| 20年累計差 | +12〜48万円相当のポイント | 0円 |
つまり「同じ積立をするならクレカ決済にした方が一方的に得」というのが結論です。唯一クレカ積立を避けた方が良いケースは、(1)カード利用残高の管理に自信がない、(2)月10万円を超える積立を一括で行いたい、(3)対応カードの年会費を払いたくない、の3つに該当する場合だけです。
タイプ別おすすめの組み合わせ
楽天経済圏ユーザー:楽天カード×楽天証券
楽天市場・楽天モバイル・楽天銀行などを日常的に使っている人なら、楽天カード×楽天証券が圧倒的におすすめ。楽天証券のクレカ積立はSPU(スーパーポイントアッププログラム)の対象で、楽天市場の買い物ポイント倍率も上がる相乗効果があります。
コンビニ・飲食店をよく使う:三井住友カード(NL)×SBI証券
セブン-イレブン・ローソン・マクドナルド等で最大7%還元(スマホタッチ決済)が魅力。クレカ積立0.5%還元と組み合わせて1枚で日常決済とNISA積立を両立できます。SBI証券は新NISA対応投信本数が業界最多クラスなのも大きな利点。
還元率重視:マネックスカード×マネックス証券
月5万円まで1.1%という最高水準の還元率を活かしたいなら。新NISAつみたて投資枠の月3.3万円積立だけクレカ積立に振り、残りは別の方法で運用する戦略が効果的です。
au・Pontaユーザー:au PAYカード×auカブコム証券
UQモバイル・povo・auでんき等を契約している人や、ローソンでPontaポイントを日常利用している人に最適。月10万円フルで1.0%還元という太っ腹設定が継続している点で、安定志向のユーザーに向きます。
新NISAでのクレカ積立活用法
新NISAの年間投資枠は360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)です。クレカ積立の上限は月10万円=年間120万円なので、つみたて投資枠の上限がちょうどクレカ積立で埋められる計算になります。
具体的な活用パターンとしては、(1)月10万円すべてを低コストインデックスファンド(オルカン・S&P500等)に投じてつみたて投資枠を埋める、(2)成長投資枠の月20万円分は現金引き落としや別の投資手法で別途運用する、という二段構成が王道です。
NISA口座の制度詳細や非課税枠の使い方については、姉妹サイト「NISA比較ナビ」も参考になります。
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よくある質問
Q. クレカ積立と通常の積立投資の違いは?
A. 投資する内容(投資信託の銘柄・金額)は同じですが、クレカ積立は引き落としにクレジットカードを使うためポイントが貯まる点が違います。銀行引き落としではポイントは付きませんが、クレカ積立にするだけで年間6,000〜24,000円相当のポイントが追加で貯まります。
Q. 楽天カードの積立還元率が0.5%になったと聞きましたが?
A. 2024年以降、楽天証券のクレカ積立は対象ファンドにより還元率が0.5%または1.0%に分かれています。信託報酬が低いインデックスファンド(eMAXIS Slim等)は0.5%、それ以外のファンドは1.0%が目安です。最新情報は楽天証券の公式サイトでご確認ください。
Q. クレカ積立で新NISAの年間360万円上限をすべて使えますか?
A. 新NISAの上限(年間360万円=月30万円)の全額をクレカ積立にはできません。クレカ積立の上限は月10万円までです。残りの月20万円分は現金(銀行引き落とし)での積立になります。月10万円分はクレカ積立、追加分は現金積立という使い分けが現実的です。
Q. クレカ積立で得たポイントを再投資できますか?
A. 多くの証券会社でポイント投資が可能です。楽天証券は楽天ポイント、SBI証券はVポイントやPontaポイント、auカブコム証券はPontaポイントで投資信託を購入できます。貯まったポイントを再投資することで複利効果を最大化できます。
Q. ゴールドカードに切り替えると還元率は上がりますか?
A. 三井住友カード ゴールド(NL)はクレカ積立還元率が1.0%、プラチナプリファードは2.0%にアップします。ただしゴールドは通常年会費5,500円(年100万円利用で翌年以降永年無料)、プラチナプリファードは年会費33,000円が必要です。年間獲得ポイントが年会費を上回るかシミュレーションしてから切替を判断しましょう。
Q. クレカ積立は確定申告に影響しますか?
A. NISA口座でのクレカ積立は売却益・配当ともに非課税のため、原則として確定申告は不要です。特定口座(源泉徴収あり)でクレカ積立する場合も、証券会社が自動的に税金を徴収するため申告不要が基本です。詳細は国税庁のサイトをご確認ください。
執筆・監修:クレカ比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、クレカ比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。



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